2019年4月より働き方改革法の一部が施行され、また2020年には新型コロナウイルス感染拡大から個人と企業を取り巻く環境が大きく変化しました。この1年で特に働き方は急激な変化を遂げています。

厚生労働省が発表した働き方改革の定義は「働く人びとが個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」とされています。

具体的な取り組みとしては、

• 長時間労働の是正
• テレワークの導入、推進
• ダイバーシティの推進
• 同一労働同一賃金
• 副業人材の活用

など、多岐にわたります。

もともと働き方改革の一環として政府が主導していたテレワークは、このコロナ禍を受けて一気に進展しました。また、大手企業の副業解禁が相次いだ2018年の「副業元年」から2年経った2020年、新たな「副業ブーム」の波がきていると感じます。

今回は、当社が力を入れている「副業人材の活用」について焦点を当て、独自のアンケートやヒアリング結果も踏まえ、数回に分けてお届けしていきたいと思います。

第1回目となる今回は、副業に対する取り組みについて、個人と企業の実態を見ていきたいと思います。

副業・複業を始める個人・企業が増加

新型コロナウイルスが世界で猛威をふるい、テレワークの導入・推進が広まる中で副業を開始する個人が急激に増加しました。同時に、以前の「【COLUMN】コロナ禍における各社の雇用環境の変化について」でも取り上げさせていただきましたが、優秀な人材の確保、採用力の強化を図る目的で、大手各社も副業人材の導入に続々と舵を切っています。(参考：【COLUMN】コロナ禍における各社の雇用環境の変化)

2020年11月28日の日経新聞では、「副業容認の企業3割。日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っているとわかった」と報じています。

会社で働きながら社外に職を持つ「副業」が普及している。日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っているとわかった。社員が本業で生かす知見や人脈を培う機会になる。専門スキルや多様なアイデアを募る手段としても、副業の活用が企業で広がりつつある。

（日本経済新聞　2020年11月28日　一部抜粋）

当社での独自アンケート調査の結果でも、副業を容認する企業が3割にも及び、また「導入したい」「興味がある」という企業を合わせるとおよそ9割にもなりました。

アンケート調査の結果からも、副業人材の活用は各社からの注目度が非常に高いことが分かります。では、各社が副業容認を進める背景には、いったいどういったものがあるのでしょうか。

副業容認３割の背景とは？

まず、冒頭にも挙げた「働き方改革」に対する政府の取り組みが後押しをしている事は間違いなさそうです。しかしながら、政府が「モデル就業規則」を改定し、働き方改革の一環として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除したのは2018年1月のこと。2020年になって大手各社がこぞって副業解禁、副業人材の積極活用に舵を切ったのは他にも理由がありそうです。

次に、人工知能（AI）やビッグデータ、またデジタルトランスフォーメーション（DX）人材に代表される高度人材の不足も影響していると考えられます。副業人材の活用によって、企業は優秀な人材を集めることができ、採用競争力が高まるメリットがあります。2019年4月、経団連中西会長の「もう終身雇用は守れない」といった発言は記憶に新しいですが、日本の終身雇用という社会制度自体が技術革新に歯止めをかけ、欧米各社に遅れをとっているとも考えられているようです。

最後に、副業人材の活用を最も加速させたと言っても過言でない出来事として、新型コロナウイルスの感染拡大により浸透した在宅勤務の導入・推奨があるのではないでしょうか。通勤がなくなった事による物理的な時間の余裕や在宅勤務による自由度の高まりが後押しし、副業にチャレンジする人材が増えています。またその優秀層に目を付けた企業の副業容認ないしは積極的な導入により、副業人材活用の波が一気に加速したと言えそうです。

それでは、企業側が副業人材に求めていることとは、具体的にはどんなものなのでしょうか。また、導入したいが出来ない、という企業も一定数存在しているようですが、その障壁となっている事はどう言ったものなのでしょうか。

次回は、「副業人材に期待すること」また「導入に伴う障壁」について考えていきたいと思います。